このEOは「通常のAI規制」ではない

2026年6月2日に署名された大統領令（EO）「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」は、産業政策や倫理規範を軸とした従来のAI大統領令とは出発点が根本的に異なる。

背景には、AnthropicのClaude Mythos Previewに代表される、自律的なサイバー脆弱性の発見・悪用能力を持つフロンティアモデルの登場がある。こうしたモデルは軍事・民間インフラの双方にとって脅威となりうる、すなわち本質的にデュアルユースの技術だ。軍事色が出てくるのは政策的選択ではなく技術的必然であり、その意味でこのEOを「AI規制の強化」と単純に読むのは的外れになる。そして、このEOの特徴は、FCEB（連邦民間行政機関）と国家安全保障系機関との協働にあると考えられる。

本稿では、2026年6月2日大統領令の全体像を概観した上で、特にFCEB（Federal Civilian Executive Branch: 連邦文民行政機関）と国家安全保障系行政機関の協働という観点から、その特徴を整理した。

今回のEOの概要

① サイバー防衛の強化（Section 2(a)-(c)）

連邦政府の情報システム全体にわたるサイバー防衛を優先事項として位置づけ、30日以内に以下の措置を講じることを3機関に対して命じた。

• 国家安全保障システム委員会（CNSS）（国家安全保障系統）：国家安全保障システム（NSS）のサイバー防衛強化措置をとること。具体的な措置の内容はCNSSの裁量に委ねられているようである。

• DoW長官（国家安全保障系統）： DoW情報システムのサイバー防衛強化措置をとること。こちらも具体的措置はDoWの裁量に委ねられているようである。

• DHS長官（CISA経由）（文民（FCEB）系統）：、①連邦文民政府情報システムのサイバー防衛の迅速化、②AI対応防御ツールを強化する連邦プログラムの設置・拡充、③政府機関や重要インフラ事業者へのサイバーセキュリティツール・サービス（covered frontier modelsを含む）へのアクセス促進、の3点を実施するためのBinding Operational Directiveその他のガイダンスを発出すること。

② AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウス（Section 2(d)）

財務長官主導で、国家サイバー長官、NSA、CISAと協力しながら、AI業界と重要インフラ事業者の任意参加のもと、AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウスを設置する（30日以内）。 担う機能は、ソフトウェア脆弱性のスキャン・調整、脆弱性の発見と検証、パッチの優先順位付けと配布調整の一元管理。防御側が脆弱性を発見・修正する速度を、敵対勢力が悪用する速度より早くすることを目的としていると読める。

③ フロンティアAIモデルの評価制度（Section 3）

60日以内に財務長官・DoW長官（NSA経由）・DHS長官（CISA経由）が共同で以下を構築する。

対象フロンティアモデル（covered frontier model）の指定プロセス：AIモデルの高度なサイバー能力を評価し、「covered frontier model」に該当するかどうかを判定する機密のベンチマーキングプロセスを開発・維持する。指定権限はNSA長官が持ち、国家サイバー長官・科学技術大統領補佐官（Assistant to the President for Science and Technology: APST)・CISA長官が協議に加わる。基準は非公開。

任意枠組みの設計：AI開発企業が自発的に参加できる枠組みとして、①企業が開発中の自社モデルがcovered frontier modelに該当するかを政府に確認できる仕組み、②該当する場合に一般リリースの最長30日前から政府にモデルへのアクセスを提供する仕組み、③政府と企業が共同でtrusted partnerを選定し重要インフラのセキュリティ強化に向けた早期アクセスを付与する仕組み、の3点を設計する。 EOはSection 3(c)で「このセクションは、新たなAIモデルの開発・公開・リリースに対する強制的なライセンス・事前承認・許認可要件の創設を授権するものではない」と明示しており、参加は法的義務ではない。

その他（Section 4）

司法長官に対し、AIを用いた不正アクセス・コンピュータ損壊・詐欺等の既存連邦刑事法（18 U.S.C. 1028・1030・1343等）の執行を優先するよう指示している。期限の定めはない。

実施期限一覧

30日以内（7月2日まで）

担当	内容
国家安全保障システム委員会（CNSS）	国家安全保障システム（NSS）のサイバー防衛を優先する適切かつ迅速な措置をとる（Sec. 2(a)）
DoW長官	DoW情報システムのサイバー防衛を優先する適切かつ迅速な措置をとる（Sec. 2(b)）
DHS長官（CISA長官経由）	①連邦民間政府情報システムのサイバー防衛を迅速化・優先化し、②AI対応の防御ツールを強化する連邦プログラム・サイバーセキュリティサービスを設置・拡充し、③各機関・重要インフラ事業者等に対してサイバーセキュリティツール・サービス（covered frontier modelsを含む）へのアクセスを促進する、Binding Operational Directiveおよびガイダンスを発出（Sec. 2(c)）
財務長官（NSA長官・CISA長官と協議）	AI業界・重要インフラ事業者との任意協力のもとで、脆弱性スキャン・発見・検証・パッチ優先付けと配布調整を担うAIサイバーセキュリティ・クリアリングハウスを設置（Sec. 2(d)）

60日以内（7月31日まで）

担当	内容
財務長官・NSA長官・CISA長官（国家サイバー長官・APST・NIST長官・他省庁と協議）	①AIモデルのサイバー能力を評価しcovered frontier model指定の閾値を決定する機密ベンチマーキングプロセスを開発・維持（Sec. 3(a)）、②企業がモデルのcovered frontier model該当性を政府に確認し（Sec. 3(b)(i)）、③リリース最長30日前にモデルへの政府アクセスを提供し（Sec. 3(b)(ii)）、④重要インフラのセキュリティ強化のために政府とtrusted partnerを共同選定するための任意の枠組みを設計（Sec. 3(b)(iii)）

従来：民事と安全保障は「別世界」だった

米国のAIガバナンスやサイバーセキュリティ政策を語る上で、まず米国政府の組織的な役割分担を理解する必要がある。

連邦政府のサイバーセキュリティ体制は歴史的に二つの系統で動いてきた。一方はFCEB（Federal Civilian Executive Branch）、つまり文民の一般省庁をカバーするCISAと国家サイバー長官室（ONCD）。もう一方は国防総省（現「Department of War」）、NSA、インテリジェンスコミュニティをカバーする安全保障系統である。この二系統は法的根拠も指揮系統も異なり、情報共有にも制度的な壁がある。

今回のEOは、この分断に架橋しようとしている点で際立っている。

EO Section 2：同一タイムラインで文民・安全保障系の両機関に対して強化を命じる

Section 2において、30日以内の対応が求められたのは次の三者である。

• Sec. 2(a)：国家安全保障システム委員会（CNSS） → 国家安全保障システムのサイバー防衛を優先
• Sec. 2(b)：DoW長官 → DoW情報システムのサイバー防衛を優先
• Sec. 2(c)：DHS長官（CISA経由） → 連邦文民政府情報システムのサイバー防衛を優先し、AI対応ツールを展開

CNSS、DoWは国家安全保障系、DHSは文民系であるところ、三者を同一の30日期限で、同一の大統領令の中に並置している。

EO Section 2：財務省主導のクリアリングハウスの設立協議にDoW長官（NSA経由）も参加

さらにSec. 2(d)では、財務省主導でAIサイバーセキュリティ・クリアリングハウスを設置し、AI業界・重要インフラ事業者との自主的な協力により、脆弱性の調整機関を立ち上げることを命じた。スキャニング、脆弱性の発見・検証、パッチの優先順位付けと配布の調整を担う。これもFCEBと安全保障系が同じ土俵で動く仕組みだ。

Section 3：「covered frontier model」の評価制度における軍民統合の設計

Section 3はフロンティアAIモデルの政府評価枠組みを定めるが、ここでも軍民統合の設計が見える。

対象モデルを「covered frontier model」として指定する権限はNSA長官に与えられているが、判断には国家サイバー長官、CISA長官、APST（いずれもFCEB系）が加わる仕組みになっている。

対象のAIモデルがデュアルユースであることを前提に、評価体制も統合して設計されている。

今後注目すべき点

今回のEOが求めているものは、大きく二つに整理できると思う。

一つは、covered frontier modelに該当し得るフロンティアAIモデルについて、政府がその高度なサイバー能力を評価・把握するための枠組みである。もう一つは、AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウスを通じて、AIが発見し得る脆弱性を官民で共有し、修正につなげるための体制である。

前者は、ミュトス級のモデルが一般にリリースされる前に、そのサイバー能力を政府が把握するための仕組みであり、後者は、そうしたモデルが発見し得る脆弱性を、攻撃者による悪用に先んじて修正するための仕組みである。

そして、本EOの特徴は、これらの制度設計において、DoWなどの国家安全保障系の機関と、CISAや国家サイバー長官などのFCEBの機関が、同じ政策枠組みの中で協働する構造を採っている点にある。これは、ミュトス級のフロンティアAIモデルが、民間利用と安全保障利用の双方にまたがる本質的なデュアルユース技術であることを反映したものといえる。

その意味で、本EOは単なるAI規制やAI推進策ではなく、AIによるサイバー能力の高度化を前提として、米国政府が文民系の政府機関と国家安全保障系の政府機関をどのように接続しようとしているかを示すものといえるだろう。

今後注目すべき点としては、まず、AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウスの運用において、FCEB系統と国家安全保障系統の協働が実際にどの程度機能するのかという点が挙げられる。

加えて、日本の観点からは、covered frontier modelをめぐる評価制度において、日本政府または日本の関係機関・事業者が、重要インフラのセキュリティ強化に向けたtrusted partnerとして位置づけられ、早期アクセスの対象となり得るのかという点も、今後継続的にウォッチすべき論点といえる。